住宅瑕疵担保責任保険協会

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「保険付保証明書」の活用

既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」の税制特例の証明書類としての活用

既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書は、耐震基準を満たす中古住宅の取得に係る税の証明書類としてご利用いただけます。

既存住宅かし保険の保険付保証明書は、中古住宅の取得に係る減税などの適用に必要な「耐震基準を満たすことの証明書類」としてご利用いただけます。

(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

(2)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例※1

(3)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等

(4)住宅用家屋の所有権の移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する
登録免許税の税率の軽減措置

(5)既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び既存住宅の用に供する土地に係る
不動産取得税の減額措置

中古住宅※2を取得する場合において上記の税制特例を受けるためには、
原則として取得する中古住宅が耐震基準を満たしていることが必要となりますが、
平成25年4月1日以降に取得した中古住宅に係る既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを
証する書類※3は、耐震基準適合証明書及び既存住宅にかかる建設住宅性能評価書と同様に
当該中古住宅が耐震基準を満たすことを証する書類としてご利用いただけます。

※1 居住用財産を平成27年12月31日までに売却している場合に適用を受けることができます。

※2 (1)、(3)および(4)については築20年超の非耐火建築物および築25年超の耐火建築物である住宅、(2)については築25年超の耐火建築物である住宅、(5)については昭和56年12月31日以前に新築された住宅をいいます。

※3 加入後2年内のものに限ります。

既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書とは

既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類は、具体的には、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書となります。
保険付保証明書とは、既存住宅売買瑕疵保険が締結されていることを証する書類です。既存住宅売買瑕疵保険を締結した場合に、保険契約者(宅建業者または検査事業者)からの申請に基づき、保険契約者を通じて住宅取得者(買主)へ交付されます。住宅瑕疵担保責任保険法人が国土交通省の認可に基づき引受けを行う、耐震基準を満たした中古住宅を取得する場合に対応した既存住宅売買瑕疵保険の種類は以下のとおりです(平成26年12月1日現在)。

住宅保証機構株式会社 ①既存住宅売買瑕疵担保責任保険
②既存住宅個人間売買瑕疵保証責任保険
③既存住宅個人間売買・引渡後リフォームセット瑕疵保証責任保険
株式会社住宅あんしん保証 ④既存住宅売買瑕疵担保責任保険
⑤既存住宅個人間売買瑕疵保証責任保険
ハウスプラス住宅保証株式会社 ⑥既存住宅販売に伴う瑕疵担保責任任意保険
⑦既存住宅個人間売買瑕疵保証責任任意保険
株式会社日本住宅保証検査機構 ⑧既存住宅売買瑕疵担保責任保険(宅建業者用)
⑨既存共同住宅戸単位売買瑕疵担保責任保険(宅建業者用)
⑩既存住宅売買瑕疵保証責任保険(個人間用)
⑪既存共同住宅戸単位売買瑕疵保証責任保険(個人間用)
⑫既存住宅売買瑕疵保証責任保険(個人間用)引渡後リフォーム工事タイプ
株式会社ハウスジーメン ⑬既存住宅販売瑕疵担保責任保険(宅建業者)
⑭既存共同住宅戸単位販売瑕疵担保責任保険(宅建業者)
⑮既存住宅販売瑕疵保証責任保険(個人間)
⑯既存共同住宅戸単位販売瑕疵保証責任保険(個人間)
⑰引渡後リフォーム型既存住宅販売瑕疵保証責任保険(個人間)
⑱引渡後リフォーム型既存共同住宅戸単位販売瑕疵保証責任保険(個人間)

原則として取得住宅が新耐震基準等を満たし、かつ住宅瑕疵担保責任保険法人が引渡前に行う現場検査に適合し、引渡日を保険始期とする保険付保証明書が発行されている場合にご利用いただけます。新耐震基準を満たさない中古住宅を取得する場合に適用を受けることができる税制特例については、下記ページをご覧ください。

耐震基準を満たさない中古住宅を取得する場合に適用を受けることができる税制特例と既存住宅売買瑕疵保険の
「保険付保証明書」の税制特例の証明書類としての活用

既存住宅売買瑕疵保険については、保険協会HPの「保険商品について」の「中古住宅の売買を対象とした保険」をご覧下さい。

既存住宅売買のかし保険(宅建業者売買タイプ)

既存住宅売買のかし保険(個人間売買タイプ)

関連サイト

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