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- 既存住宅売買のかし保険（宅建業者販売タイプ）
- 既存住宅売買のかし保険（個人間売買タイプ）
- 既存住宅状況調査（建物状況調査）とは？
- かし保険を利用する登録事業者等の検索
- かし保険全般に関するご質問
- 既存住宅売買かし保険（動画）
既存住宅購入をお考えの方
既存住宅の購入にあたっては、新築住宅とは異なる売買条件が存在します。
売主が宅建業者以外の個人・法人の場合、売主が保証をせずに現状渡しとする売買契約が多く、引渡し後に対象住宅の劣化や不具合等が発見されても、買主に修理費用等の負担が発生します。
また、売主が宅建業者の場合は、宅地建物取引業法で対象住宅の保証責任を負うことが義務付けられていますが、最低でも2年間という比較的短い保証期間とされています。
さらに、売主、買主ともに建築の専門的な知識を持ち合わせていないことが多いので、対象住宅の劣化や不具合等があっても気づかずに売買した、または大した劣化や不具合ではないと勘違いしてしまい、後々売買トラブルになってしまったケースもあります。
そこで、このような既存住宅特有の売買条件や売買トラブルに対応する以下の保険と調査がありますのでぜひご活用ください。まずは概要を、動画にてご確認ください。
1．既存住宅売買かし保険
構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の欠陥に関する保証を目的としています。
既存住宅の取引（売買）形態に応じて2つのタイプあります。
（1）売主が宅建業者の場合～既存住宅売買かし保険（宅建業者販売タイプ）
売主となる宅建業者が宅地建物取引業法で負う保証責任をカバーする保険として発売されました。
詳細は下記のページでご確認ください。
（2）売主が宅建業者以外の個人・法人の場合～既存住宅売買かし保険（個人間売買タイプ）
売主が保証をせずに現状渡しとする売買契約が多いため、第三者（査事業者または仲介事業者）が買主に対して対象住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の欠陥に関する保証を行い、その保証が行いやすいように検査事業者や仲介事業者が利用する保険として発売されました。
詳細は下記のページでご確認ください。
（3）かし保険を利用する登録事業者等の検索
既存住宅売買かし保険を利用できる事業者（宅建業者、検査事業者等）を調べたい場合は、下記のページから検索できます。売主の種類に応じて、いずれかの保険を選択してください。
（1）の宅建業者が売主の場合…既存住宅売買かし保険（宅建業者販売タイプ）
（2）の宅建業者以外の売主の場合…既存住宅売買かし保険（個人間売買タイプ）
（4）既存住宅売買に関連する税制優遇
既存住宅売買かし保険を利用することで、税制優遇を受けられる場合もあります。
（5）かし保険全般に関するご質問
弊会へお問合せいただくことが多い、かし保険に関するご質問への回答を掲載しました。
2．既存住宅状況調査～売買する住宅の劣化や不具合等の有無を調べたい
既存住宅状況調査（建物状況調査）とは、既存住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の劣化や不具合等の有無を、国に登録された既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）が国の告示に定める方法（既存住宅状況調査方法基準）に従って実施する調査です。
これにより、専門的な知識が無いとわからない劣化や不具合等を事前に発見することができ、引渡し後に判明した劣化や不具合等による売買トラブルを未然に防いだり、売買前後のリフォーム等で修理の必要な箇所を特定することもできます。詳細は下記のページでご確認下さい。
既存住宅状況調査は、住宅の売買時に限らず、リフォームなどの場合でも個人の方が直接依頼できます。直接依頼されたい場合には、下記のページで検索できます。
また、住宅の売買では、仲介事業者が、媒介契約を結んだ売主および買主に対して既存住宅状況調査技術者のあっせんができるか否か必ず伝えることと決められていますので、宅建業者に既存住宅状況調査技術者のあっせんができるかどうかを必ず確認してください。
