すまい給付金用の保険法人検査等     ~後の祭りにならないように~

2021.08.27

『すまい給付金を受けたいと買主の方が言っているのですが』そういった問合せが、事業者の方から弊会宛てに入ることが少なくありません。うして残念ながら、既にお客様にお住まいを引き渡した後になってのお問い合わせという場合が大半です。その時点では、如何ともし難い状況でのお問い合わせになります。【すまい給付金】はご存知の通り、消費税増税に伴い、税負担の増加による影響を平準化する観点等から、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。【住宅ローン減税】は、支払っている所得税等から控除されるので、ある一定水準以下の収入の方には、その恩恵が及ばない場合があります。そういった点をカバーする制度として【すまい給付金】は、【住宅ローン減税】によっても負担軽減効果が十分に及ばない収入層の方々に対しても負担の軽減をはかろうと創設されたものであり、申請することで現金給付を受けることができます。まもなく利用期限が近づいているせいか、問合せが増えています。いつまでが期限か、などの詳細はこちらをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html ☚

【すまい給付金】対象の方が見落としがちなのが、新築住宅を購入する場合は、『建築途中の第三者による検査』が必須であることです。新築瑕疵保険を付保していればクリアできる条件ですが、資力確保措置として法務局への供託を選択しているような大手業者から新築住宅を取得した場合、この『建築途中の第三者による検査』という条件を通常ではクリアできない場合が出て参ります。供託による資力確保措置を選んでいる事業者が前述の条件をクリアするために実施する『住宅瑕疵担保責任保険法人による検査』のことを保険法人検査等と呼称しますが、この検査を受けず引き渡されてしまうと【すまい給付金】の対象にはなりません。引き渡されてから後に、そういえば?と思い出しても後の祭りです。こうしたことが起きないよう、特に大手事業者等から新築住宅を取得する場合には、契約決断のタイミング等なるべく早い段階で『すまい給付金』を貰えるなら貰いたいので手続きして欲しいと、しっかりと伝えておくことが予防策になります。
また、中古住宅を購入する場合で、【すまい給付金】を貰うためには、不動産業者(宅建業者)が売主である場合に限ります。売主が個人の方の場合、消費税は非課税となり『すまい給付金』支給対象から外れます。仲介業者から問合せ頂くなかには、売主を確認すると一般の方(個人)が売主になっていて、そもそも『すまい給付金』対象にはならない取引のケースが少なくありません。
さらに
、不動産業者(宅建業者)が売主の物件の場合で『すまい給付金』を貰える所得であっても、今度は、購入しようとしている中古住宅が、いわゆる新耐震基準を満たしているかどうか、を見落としがちです。築古の物件でも築38年以下ならば、既存住宅売買瑕疵保険を付保する(付保証明書がエビデンスになります)ことでクリアできる場合(あくまでも保険の引き受けができるかどうかは物件次第ですが)もあります。ただそうした場合も、問合せ頂いた時点で既に引渡しを受け居住済であれば万事休すです。既に居住されているのに、瑕疵保険を付けることはできないか?といった問合せが少なくありません。いずれも引渡し前までに、手続きを済ませる必要がありますので、くれぐれもご注意ください。