【既存住宅状況調査技術者講習】既存住宅状況調査は昨年度の倍の規模、あっせん希望は約2割に

国土交通省は、「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵保険制度に関する検討会」の第3回会議（平成30年12月20日開催）において、平成30年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにしました。報告によれば、

● 既存住宅状況調査の実施件数（平成30年10月下旬から11月中旬に実施したアンケートの回答者数5,441名が実施した件数）は平成30年度上期で5,932件

● 既存住宅現況検査520件を含めた平成30年度の年間推計値は12,904件

これは、既存住宅流通戸数約16.9万戸（平成25年度 総務省住宅土地統計調査の推計値）の約8%を占めることとなります。また、平成29年度の実績値5,892件に比べて2倍以上となっています。

また、同時に宅建業者に対するアンケートも実施しており、有効回答数413件の媒介契約件数17,495件のうち、

● 建物状況調査のあっせん希望は売主からの希望が16%、買主からの希望が2%、合計18%（約2割）

● うち宅建業者があっせんした割合は93％

● うち建物状況調査を実施した割合は94%

● うち建物状況調査を実施して売買契約に至った割合は62%

と高い水準となっており、地域や検査事業者の規模等により差はあるものの、制度として徐々に定着していると思われます。