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地方公共団体 |
電話番号 |
支援事業名 |
概要 |
URLリンク:ご興味ある方は、この枠内の画像をクリックしてください。 |
備考
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1 |
香川県 高松市 都市整備局 都市計画課 住宅・まちづくり推進室 |
087-839-2136 |
安心あんぜん住宅事業 |
①状況調査・②かし保険 費用1/2 それぞれ5万円上限補助(最大10万円補助) |

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期限:令和5年3月31日迄 |
2 |
山口県 土木建築部 住宅課 民間住宅支援班 |
083-933-3883 |
山口県建物状況調査(インスペクション)等促進補助金 |
一戸建て既存住宅の売主がインスペクションを行い、既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合、1/2補助(5万円を上限) |
https://houspo-ymg.jp/building-situation-survey
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書類提出先・問い合わせ先:
公益社団法人山口県宅地建物取引業協会(TEL:083-973-7111)
期限:令和5年3月3日 |
3 |
兵庫県 まちづくり部 住宅政策課 住宅政策班 |
078-362-3581 |
ひょうごインスペクション実施支援事業 |
「ひょうごあんしん既存住宅表示制度」に登録している検査法人、または当該検査法人による検査を仲介する事業者、登録検査法人等によるインスペクションを依頼する個人、買取再販住宅で瑕疵保険に加入する際の検査を依頼する事業者に対して、ひょうごインスペクションの実施に必要な経費を一部補助(25千円/件) |

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Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp |
4 |
福井県 土木部 建築住宅課住まいづくりグループ |
0776-20-0506 |
空き家診断への補助 |
空き家の診断に対し2/3補助(上限3.5万円) |
空き家診断 福井県
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仲介する宅地建物取引業者が(公社)福井県宅地建物取引業協会の会員である場合、また、協会会員が補助対象者となる場合も、協会の補助(上限 25,000 円)を申し込むと、市町の補助金と合わせて、最大 60,000 円の補助金がもらえます! |
5 |
山形県 県土整備部 建築住宅課 |
023-630-2154 |
住宅取得支援利子補給補助金(中古住宅分) |
中古住宅購入ローンの利子を一部補助(最大50万円)
・令和4年4月1日以降に購入する住宅
・竣工後2年超の住宅または居住実績がある住宅
・既存住宅売買瑕疵保険に加入する住宅又は住宅瑕疵担保責任保険の保険期間中である住宅
※利子補給対象額上限:1,500万円、利子補給率:0.4%、年間上限補助額:5万円、補助期間:10年 |

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期限:令和5年2月28日(火)< 先着順 >
住宅ローンの金消契約前に所定の手続きを踏む必要があります。 |
6 |
滋賀県 土木交通部 住宅課企画係 |
077-528-4235 |
既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金 |
空き家バンク登録物件や居住誘導区域等に立地する既存住宅に対して、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づく調査(配管・設備、雨樋などの追加調査、調査結果報告書作成を含む)に対し、1/2補助(上限額5万円)
対象となる住宅は以下のAまたはBのいずれかを満たす住宅※
A:市町の空き家バンクに登録されている住宅
B:市町の立地適正化計画で定める「居住誘導区域」等に立地する住宅
※災害レッドゾーンに立地する住宅は、補助対象外 |

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期限:事業計画書の提出は令和5年2月28日まで
Eメール:house-kikaku@pref.shiga.lg.jp |
7 |
(令和4年4月1日より)東京都 住宅政策本部 民間住宅部 企画課 市場環境整備担当 |
03-5320-5006 |
東京都既存住宅流通促進事業者グループ登録制度 |
都の登録を受けた事業者グループが、建物状況調査やリフォームに関する相談対応等を行うワンストップ窓口の設置や消費者の既存住宅に対するイメージ向上のための普及活動等を行っています。 |

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都の登録を受けた事業者グループが行う建物状況調査(インスペクション)に対し、1/2補助( 35,000円/戸を限度) |
8 |
長野県 建設部 建築住宅課 建築企画係 |
026-235-7339 |
あんしん空き家流通促進事業補助金 |
・インスペクションの費用の1/2補助
(一戸あたり5万円を上限)
・既存住宅売買瑕疵保険の保険料の1/2補助
(一戸あたり5万円を上限) |
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先着順で補助対象を決定し、予算額に達した時点で募集を終了しますので、お早めの申請をお願いします。 |
9 |
山梨県 県土整備部 建築住宅課 |
055-223-1730 |
既存住宅状況調査普及促進事業 |
公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会が山梨県の補助を受け、インスペクション(建物状況調査)実施者に対し、調査費用の2分の1(上限5万円)の助成金を交付
対象となる住宅は次のいずれにも該当するもの
①山梨県内に所在する既存の住宅
②居住を目的とする売買に供する一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの〈店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの〉を含む |
既存住宅状況調査普及促進事業
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書類提出先・問い合わせ先:
公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会(TEL:055-243-4300)
期限:令和5年3月10日まで
※予定戸数に達した時点で終了 |
10 |
佐賀県 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当 |
0952-25-7165 |
佐賀県既存住宅状況調査普及促進事業補助金 |
補助対象の既存住宅状況調査に対し、補助率100%、上限額66,000円/件の補助(一の既存住宅に一の業者1回のみ、一次調査の費用のみ) |
佐賀県既存住宅状況調査普及促進事業補助金
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受付期間:令和5年1月31日まで
※受付は先着順とし、予算の上限に達し次第受付終了。 |
11 |
福島県 土木部 建築指導課
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024-521-7529
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「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業
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空き家の状況調査及び修繕計画の作成に要する費用の1/2(上限3.75万円)を補助
■補助の対象となる空き家
①登録住宅:空き家バンクに3ヶ月以上登録されている建物
②空家住宅:3か月以上居住等で使用されていない建物
■補助対象者
①所有者
②賃借・購入予定者
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「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業
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募集期間:令和4年11月30日まで
※先着順、予算枠に達した時点で終了します。 |