住宅瑕疵担保責任保険協会

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「保険付保証明書」の活用

耐震基準を満たさない中古住宅を取得する場合に適用を受けることができる税制特例と既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」の税制特例の証明書類としての活用

平成26年度税制改正により耐震基準を満たさない中古住宅を取得する場合でも、取得後に行う耐震改修工事により耐震基準を満たす場合には、中古住宅の取得に係る税制特例の適用を受けられるようになりました。

既存住宅瑕疵保険の保険付保証明書は、耐震基準を満たさない中古住宅の取得に係る減税などの適用に必要な「耐震基準を満たすことの証明書類」としてご利用いただけます。

(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用

(2)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の適用

(3)既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用

耐震基準を満たさない中古住宅を取得する場合において、当該中古住宅の取得後に
耐震改修工事を行い耐震基準を満たす場合は、居住の用に供する日等までに耐震改修工事を行う
など一定の要件を満たす場合に、上記の特例措置の適用を受けることができるようになりました。

既存住宅売買瑕疵保険の申込書の写し(住宅瑕疵担保責任保険法人の受理印が押印されたもの)
および既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する保険付保証明書が当該中古住宅の
居住の用に供する日等までに耐震改修を行い耐震基準を満たしたことを証する書類に該当します。

住宅の取得日から耐震改修工事を完了し、保険契約を締結するまでの期限は、適用を受ける税制特例に応じて
それぞれ次のとおりです。

(1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用
当該中古住宅を居住の用に供する日

(2)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の適用
贈与により住宅取得資金の取得をした日の属する年の翌年の3月15日

(3)既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用
耐震基準不適合住宅を取得した日から6ヶ月

(1)および(2)については築20年超の非耐火建築物および築25年超の耐火建築物、(3)については
昭和56年12月31日以前に新築された住宅をいいます。

既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書について

保険付保証明書とは、既存住宅売買瑕疵保険が締結されていることを証する書類です。既存住宅売買瑕疵保険を締結した場合に、保険契約者(検査事業者)からの申請に基づき、保険契約者を通じて住宅取得者(買主)へ交付されます。

住宅瑕疵担保責任保険法人が国土交通省の認可に基づき引受けを行う、耐震基準を満たさない中古住宅を取得し、取得後に行う耐震改修工事により耐震基準を満たす場合に対応した既存住宅売買瑕疵保険の種類は以下のとおりです(平成29年4月1日現在)。

株式会社ハウスジーメン ①既存住宅販売瑕疵保証責任保険(個人間)
住宅保証機構株式会社 ②既存住宅個人間売買・引渡後リフォームセット瑕疵保証責任保険
株式会社日本住宅保証検査機構 ③既存住宅売買瑕疵保証責任保険(個人間用)引渡し後リフォーム工事タイプ

(注)1.新耐震基準等を満たさない住宅を取得し、取得後に行う耐震改修工事により新耐震基準等を満たして既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合に限ります。

(注)2.新耐震基準等を満たし、かつ住宅瑕疵担保責任保険法人が行う現場検査に適合した場合については、下記ページをご覧ください。

既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」の税制特例の証明書類としての活用

既存住宅売買瑕疵保険については、保険協会HPの「保険商品について」の「中古住宅の売買を対象とした保険」をご覧下さい。

既存住宅売買のかし保険(宅建業者売買タイプ)

既存住宅売買のかし保険(個人間売買タイプ)

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