■ 2010.08.02 リフォーム瑕疵保険の現場検査講習テキストを公開します

住宅瑕疵担保責任保険（リフォーム瑕疵保険＆既存住宅売買瑕疵保険）にかかる現場検査講習会を全国で開催したときのテキストをPDF版で公開致します。内容についてのお問い合わせは各保険法人までお願いいたします。 【講習会テキストのダウンロードはこちらから】

■ 2010.08.02 リフォームかし保険等に登録している施工業者の検索サイトをオープンしました

リフォームかし保険を利用するために保険法人に登録している工事施工業者（事業者）等の検索サイトをオープンしました。

■ 2010.07.14 住宅瑕疵担保責任保険にかかる現場検査講習会について【終了しました】

住宅瑕疵担保責任保険にかかる現場検査講習会を全国で開催中です（一部終了しております）。保険法人を通じて受講申込みをされた現場検査員の方は、申請された日時にお越しください。 【講習会に関するＨＰ】 »詳しくはこちらから

■ 2010.07.13 既存住宅流通活性化等事業の事務委託者の企画競争の実施を公示します（募集期間は終了しました）

既存住宅流通活性化等事業の交付申請、実績報告、補助金支払い等に関する事務の委託について企画提案書の提出を招請します。詳しくはＨＰの公示をご覧ください（募集期間は終了しました）

■ 2010.04.23 平成22年度既存住宅流通活性化等事業の事務事業者に決定しました。

平成22年度既存住宅流通活性化等事業の事務事業者に決定しました。 問合せ先 電話：０３−３５８０−０１８０ 　　　ａｍ９：３０〜ｐｍ５：００（土日休日を除く） 郵送先：〒100-8691　郵便事業株式会社　銀座支店　郵便私書箱第４０３号　一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会 »ホームページはこちらから

■ 2010.04.20 締結証明書の届出期限は明日（21日）です

保険契約の締結の状況についての届出の期限が明日（21日）にせまっております。 ご確認ください。

■ 2010.03.29 リフォーム瑕疵保険について

消費者が安心してリフォーム工事を行えるように建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険が４月１日から始まります。平成２２年３月１８日に第一号が認可されました。 【国土交通省発表資料】 »詳しくはこちらから

■ 2010.02.08 住宅版エコポイントに関して

平成２２年２月４日、当協会は『環境対応住宅普及推進コンソーシアム』の一員として、エコポイントに関するシステムの運用等を行う事務局として採択されました。 【国土交通省発表資料】 »詳しくはこちらから 【経済産業省発表資料】 »詳しくはこちらから 【環境省発表資料】 »詳しくはこちらから

■ 2009.10.05 たてもの株式会社が住宅瑕疵担保責任保険法人として業務を開始しました

たてもの株式会社（東京都港区）が平成２１年１０月３日より住宅瑕疵担保責任保険法人として業務を開始しました。

■ 2009.10.01 住生活月間中央イベントに出展しています【終了しました】

平成２１年１０月１日から１０月４日の間、東京国際フォーラム Ｂ１ロビーギャラリーにおいて『スーパーハウジングフェアin東京』が開催され、当協会がブースを出しております。ぜひお立ち寄りください。 【終了しました。多くの方にご来場いただきありがとうございました】

■ 2009.09.16 【緊急告知】不審な電話にご注意ください

最近、住宅瑕疵担保責任保険法人を装った電話勧誘が発生していますのでご注意ください。 例えば、「○○保険法人から紹介を受けている会社ですが、当社でホームページを作成しませんか。 もし、作成しなければ○○保険法人の届出が切れてしまい、住宅瑕疵担保責任保険が使えなくなります」 といった内容でございます。 住宅瑕疵担保責任保険法人では、事業者さまのご承諾なしに第三者に情報を遺漏することや、会社を紹介することはございませんので、金銭等の請求があった場合はご注意ください。 もし、このような不審な電話がかかってきた際は、一旦電話を切り、当該の保険法人にご確認いただきますよう、お願いいたします。

■ 2009.06.29 住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みについてのお知らせ【終了しました】

平成２１年７月１日より、中小事業者の円滑な保険加入を促進するために実施している保険法人の受付・相談体制の充実・強化に要する費用に対して補助を行います。 中小事業者（資本金３億円以下または常時使用する従業員が３００人以下）向け保険料の内容（補助対象） [1]実施期間：平成２１年７月１日（水）〜平成２２年３月３１日（水）までの予定 [2]対象住宅：期間内に保険の申込みを行った物件 [3]対象事業者：中小事業者 [4]予定戸数：４５万戸（上記実施期間内であっても予定戸数に達し次第、終了となります。） [5]補助対象：保険料のうち、事務手数料の一部に相当する部分 （補助により保険料は戸当たり５０００円の引き下げとなります。なお、各保険法人が公開している保険料につきましては、既に引き下げております。） 詳しい内容につきましては、各保険法人にお問い合わせください。